快晴です
直江津では殆ど雪がありませんでした
2006年02月24日
第２回裁判（弁論準備手続）のご報告
裁判所 新潟地裁高田支部期 日 平成１８年２月２２日 午後４時００分 弁論準備手続出席者 原告５名，原告代理人２名被告職員１名，被告代理人２名
内容１ 追加提訴
新たに原告８名の参加を得たことから，追加提訴をしました。
これで原告は総勢２３名になります。
２ 被告側の基本姿勢
被告が準備書面１を提出しました。
内容は，ＧＭ技術の一般論や有用性を述べるにとどまっています。
３ 原告の反論
当方が準備書面２を提出しました。
当方は，次のように反論しました。
① 被告代理人の考え方は，差し止め訴訟の法律論を誤り，また，ＧＭ実験に関するカルタヘナ法や生物多様性の保護に関する諸法規を正しく理解していない。
② 差し止め訴訟は，危害が発生する具体的な危険（本件では交雑や耐性菌の発生）があり，しかもその危害が発生すると回復困難な損害が発生する可能性があるとき，危害の発生を未然に防止することを目的としている。このような未然防止裁判に，危害が既に発生していることの実証を求めるのはナンセンスであり，裁判そのものの意味を失わせる。現実に，多くの裁判例も，「危害発生の危険」を理由に，差し止めを認めている。
原告らは，被告が明らかにしない限り，交雑や耐性菌発生の事実を知ることができないし（実証できない），実証する必要もないと考えている。仮に既に交雑もしくは耐性菌発生しているのなら，被告はただちに実験を中止すべきでる。
③ カルタヘナ法や生物多様性国家戦略は，生物多様性への「予防原則」や「予防的順応的態度」の重要性を宣言している。ヒトは生物や生態系のすべてを理解しているわけではないから，常に，謙虚に，慎重に行動しろということである。
原告らは，本実験には謙虚さや慎重さにかけることを具体的に指摘し交雑や耐性菌発生の危険を指摘しているのであるから，被告らは，実験が謙虚かつ慎重なもので，交雑や耐性菌の発生の危険がないこと（原告の指摘が誤りであること）を具体的に主張し，立証しなければならない。そのような主張，立証ができければ，カルタヘナ法により，実験の続行は認められないはずである。
④ 原告らの主張は，植物学や微生物の専門学者の真摯な意見に基づいたものであり，これを「空想的科学」の一言で片付けるのは，余りに不見識である。
次回期日 ４月１４日 午後３時～
2006年02月10日
記者会見のキャンセルのお知らせ
20日に予定していた日本外国特派員協会における下記の記者会見が，都合により、キャンセルとなりました。
日 時 ２００６年２月２０日（月）午後３時～
場 所 ＪＲ有楽町駅前の電気ビル北館２０階
出席者 加藤登紀子（原告）、神山美智子（原告代理人）、その他
日 時 ２００６年２月２０日（月）午後３時～
場 所 ＪＲ有楽町駅前の電気ビル北館２０階
出席者 加藤登紀子（原告）、神山美智子（原告代理人）、その他
2006年02月07日
記者会見の延期のお知らせ
本日予定されていた外国特派員協会での記者会見については、日程上の都合により延期されることになりました。
また、日時が決まり次第お知らせいたします。
また、日時が決まり次第お知らせいたします。
2006年02月05日
2006年02月02日
第１回裁判期日のご報告（速報）
●２００６年２月２日（木）午後１時半～
●新潟地方裁判所高田支部
●裁判官 板垣千里、松井 修、満田寛子
●内 容
原告代理人神山美智子より訴状要旨を陳述。
原告佐藤ふじ枝（上越市）、原告山下惣一（佐賀県唐津市）より意見書の要旨を陳述。
●次回第２回目は、２月２２日午後４時～（予定）
裁判前の集会の様子
裁判後の記者会見の様子
●新潟地方裁判所高田支部
●裁判官 板垣千里、松井 修、満田寛子
●内 容
原告代理人神山美智子より訴状要旨を陳述。
原告佐藤ふじ枝（上越市）、原告山下惣一（佐賀県唐津市）より意見書の要旨を陳述。
●次回第２回目は、２月２２日午後４時～（予定）
裁判前の集会の様子
裁判後の記者会見の様子
2006年02月01日
外国特派員協会での記者会見（予定）
日本外国特派員協会における本裁判に関する記者会見が，以下の日程で行われる予定です。
ご注目下さい。
日 時 ２００６年２月７日（火）午後４時半～５時半
場 所 ＪＲ有楽町駅前の電気ビル北館２０階
出席者 加藤登紀子（原告）、神山美智子（原告代理人）、その他
ご注目下さい。
日 時 ２００６年２月７日（火）午後４時半～５時半
場 所 ＪＲ有楽町駅前の電気ビル北館２０階
出席者 加藤登紀子（原告）、神山美智子（原告代理人）、その他
訴状の要旨
第１回口頭弁論において，原告代理人の神山美智子弁護士より陳述される訴状要旨は，以下のとおりです。
この訴訟は、人類及びすべての生物の危機を回避するための重大な裁判であることを最初に申し述べます。
では原告たちが求めている裁判の内容を簡潔にまとめて述べます。
第１ 請求の趣旨
１ 被告独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構は、平成１８年４月から被告の北陸研究センター（所在地－新潟県上越市稲田１－２－１）に付設された高田圃場において予定しているカラシナ由来のディフェンシン遺伝子を挿入したイネの実験栽培をしてはならない。
２ 被告は原告番号１から３に対し、それぞれ金５０万円とこれに対する本訴状送達の翌日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は原告番号４から１５に対し、それぞれ金１０万円とこれに対する本訴状送達の翌日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決ならびに仮執行の宣言を求めます。
第２ 請求の原因
被告は、農業に関する技術上の試験などを行うことを目的として設立された独立行政法人であり、資本金は２９１５億５３１７万９５３８円であります。
被告の研究機関とである、北陸研究センター（所在地ー新潟県上越市稲田１－２－１）は、カラシナのディフェンシン遺伝子をイネに組み込み、いもち病や白葉枯れ病に強い性質をもたせるように改変したイネ（これを
「本GMイネ」といいます）の開発に取り組んでおり、平成１７年５月と同６月、多くの関係者の反対を押し切って、センターに付設されている高田圃場（以下「本件圃場」）の一画に、本GMイネの野外栽培実験を強行し、平成１８年４月から、同様の野外実験を再度、実施しようとしているものであります。
原告番号１ないし３の原告は、本件圃場周辺においてイネを栽培している米農家であり、原告番号４ないし１５の原告は、米を主食として食べている消費者であります。
被告が強行している本ＧＭイネの野外栽培実験には、以下に述べるような危険性があります。
① まず周辺イネとの交雑の危険性です。イネの花粉は風に乗って遠くまで飛んでゆき、他のイネと受粉します。本ＧＭイネの花粉とて同様で、花粉が飛んでいけば、原告や周辺農家の栽培している一般のイネと交雑します。原告たちが栽培しているイネが知らないうちに、被告の本件圃場から飛んでくる花粉により交雑してしまう危険性が十分あります。イネ花粉による交雑の可能性そのものは、被告も認識しており、昨年の実験においては、他の圃場との間に一定の距離を設け、周辺圃場とは開花時期をずらす、不織布で覆うなどの交雑防止措置をとっていますが、これらの措置によっても、交雑を完全に防げるという保障は一切ありません。なぜなら花粉の飛ぶ距離が２０メートルや３０メートルだという証明はないのです。むしろ気温、風向き、風力などにより、どこまででも飛んでゆくおそれがあります。また覆いは不完全で、ごく小さな花粉が外へ飛び出るのを防ぐことはできません。
さらに花粉の受粉能力が数十分で尽きるなどという証明もないのです。
原告ら周辺農家は、被告の野外実験により、欲してもいない本ＧＭイネとの交雑を受ける危険性があるのです。
② 次にディフェンシン耐性菌出現の危険性です。本ＧＭイネはカラシナがディフェンシンを作るために持っている遺伝子をカラシナから取り出し、これをイネに組み込んだものであります。ディフェンシンとは、細菌に抵抗するために生物が作り出すたんぱく質のことで、抗菌たんぱくあるいは抗菌ペプチドと呼ばれています。ディフェンシンは、生体が持つ細菌感染に対する防御機能の一つであり、近時その作用が非常に注目されている物質です。
被告が作り出した本ＧＭイネは、このディフェンシンを常時作り出すという性質をもっており、しかも微生物と栄養の宝庫である水田に、常時ディフェンシンが流出するものでありますから、細菌がディフェンシンに対する耐性を獲得するおそれが高いものであります。
人間がカビなどが作り出す抗生物質を人工的に製造し、乱用した結果、ＭＲＳＡ、ＶＲＳＡなどの抗生物質耐性菌が出現し、病気になっても抗生物質が効かないという状況になっていることは公知の事実です。
ディフェンシン耐性菌は、人間や他の生物の生体防御機能を破壊するという点において、抗生物質耐性菌よりはるかにおそろしいものであります。
被告はこれまでディフェンシン耐性菌が出現した報告はないなどと説明していますが、これまではディフェンシンを組み込んだ植物の野外栽培などが行われてこなかったため、耐性菌も出現していないのであって、被告が世界で初めて、このような危険な野外実験を強行したことにより、世界で初めて耐性菌出現の危険性をもたらしたのであります。
ディフェンシンには、人型、サル型、昆虫型、植物型など、さまざまな構造をもったものがあり、植物型についての研究は１９９０年以降に始まったばかりで、詳しい作用機序などは十分に分かっておりません。このことは被告が作成した文書にも記載されていますし、過去の研究がなく、被告の技術が新規なものであるからこそ、特許申請をすることが
できたものであることは明らかであります。
耐性菌が発生した場合、被害を最も受けやすいのは他のアブラナ科植物であろうと思われ、わが国の野菜栽培が大きな打撃を受けるおそれがあります。
また最近の研究により、ディフェンシンには、ＨＩＶ感染を抑止したり、口腔内の細菌の増殖を抑止する効果があることなども分かってきました。しかし耐性菌が発生すると、多くの人がＨＩＶに感染しやすくなるなどの被害が発生するおそれがあります。
抗生物質耐性菌はインフルエンザの例でいえば、タミフルが効かなくなることですが、ディフェンシン耐性菌は多くの人がインフルエンザにかかりやすくなることを意味します。
被告は本ＧＭイネのディフェンシンは、大きさからして細胞の外へ出られないとか、中和されるとか、人にはディフェンシン以外に免疫機構があるので、ディフェンシンがやられても大丈夫だなどと説明していますが、これはまったく根拠がありません。ディフェンシンの大きさに関する被告の説明は、科学の基礎的な知識不足によるものであり、中和されるということは、水田という微生物と栄養の宝庫の存在を無視したものであります。免疫機構があるから大丈夫などという議論は、暴論というべきものであります。生物界は微妙なバランスの上に互いの共働的関係を築いてきたのです。このような精緻な生態系環境に、人工的な抗菌物質を放出するなどという行為は絶対に止めなければなりません。
ここで遺伝子組み換え技術の規制について述べます。
まず１９９２年、ブラジルのリオデジャネイロにおいて、国連環境開会
議が開催され、生物多様性に関する条約が採択されました。次に２０００年に、生物多様性に関するカルタヘナ議定書が採択されました。
わが国は２００２年、生物多様性国家戦略大綱を閣議決定し、２００３年、通称カルタヘナ法を成立させました。こうした一連の動きは、生物の多様性の著しい減少や喪失のおそれがある場合に、予防的な措置をとるべきことを求めています。戦略大綱では、生物・生態系のすべてはわかり得ないものであることを認識し、常に謙虚に慎重に行動することを求めています。そして人の健康や環境への影響の防止の観点から、安全性の確保と国民の理解が不可欠であることもうたっています。
被告の本野外実験は、農林水産大臣及び環境大臣がした第1種使用規程承認に基づくものでありますが、この栽培実験指針には、ディフェンシン耐性菌に関する条項が含まれていないという驚くべきものであります。また交雑防止距離についても、新たな知見が出るたびに変更されるような不十分なものであります。つまりカルタヘナ法に基づいて、生物多様性を保護するために策定されたはずの使用規程そのものが、生物多様性や人の健康を保護するためのものとはなっていないのですから、被告の本ＧＭイネ野外栽培実験は、人の健康や人を含む生態系の安全、環境保全を損なうおそれが非常に大きいものなのです。
次に被告の野外栽培実験と原告らの損害について述べます。
原告全員が、ディフェンシン耐性菌出現により健康を害されない固有の
権利をもっていることは自明の理ですが、これに付け加えれば、原告番号１ないし３の原告は、被告の本件圃場周辺で米を栽培している農家であって、被告の本野外栽培実験により、交雑のおそれ、遺伝子汚染のおそれを直接受けているものです。仮にその年に原告の栽培種に対し直接の交雑が起きなくても、本件圃場に近いイネが交雑を受ければ、年を経るごとに交雑範囲が広がり、ついに米所上越の米が壊滅的打撃を受けるであろうことは、農業に従事するものなら誰でも知っています。
農家である原告らはすでにいもち病に強いコシヒカリを品種改良によって
作り上げ栽培し販売しておりますが、このコシヒカリと本ＧＭイネが同じではないかとのあらぬ疑いをかけられる、風評被害が現実のものとなりつつあります。こうした被害に対する慰謝料は各人について、５０万円を下るものではありません。
原告番号４ないし１５の原告は、日本人として米を主食にし、健康な食生活を送りたいと願っている消費者であります。被告が作り出した本ＧＭイネにより消費者原告らは、安全な食生活を送る権利を侵害されるおそれがあります。これに対する慰謝料は各人１０万円を下ることはありません。
よって請求の趣旨記載のとおり、本ＧＭイネの野外栽培実験の中止と、原告らに対する慰謝料及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払済みまで、民法所定の年５分の遅延損害金の支払を求めるものであります。
なお、ディフェンシン耐性菌出現問題につきましては、本日付準備書面で詳しく述べております。
以上です。
この訴訟は、人類及びすべての生物の危機を回避するための重大な裁判であることを最初に申し述べます。
では原告たちが求めている裁判の内容を簡潔にまとめて述べます。
第１ 請求の趣旨
１ 被告独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構は、平成１８年４月から被告の北陸研究センター（所在地－新潟県上越市稲田１－２－１）に付設された高田圃場において予定しているカラシナ由来のディフェンシン遺伝子を挿入したイネの実験栽培をしてはならない。
２ 被告は原告番号１から３に対し、それぞれ金５０万円とこれに対する本訴状送達の翌日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は原告番号４から１５に対し、それぞれ金１０万円とこれに対する本訴状送達の翌日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決ならびに仮執行の宣言を求めます。
第２ 請求の原因
被告は、農業に関する技術上の試験などを行うことを目的として設立された独立行政法人であり、資本金は２９１５億５３１７万９５３８円であります。被告の研究機関とである、北陸研究センター（所在地ー新潟県上越市稲田１－２－１）は、カラシナのディフェンシン遺伝子をイネに組み込み、いもち病や白葉枯れ病に強い性質をもたせるように改変したイネ（これを
「本GMイネ」といいます）の開発に取り組んでおり、平成１７年５月と同６月、多くの関係者の反対を押し切って、センターに付設されている高田圃場（以下「本件圃場」）の一画に、本GMイネの野外栽培実験を強行し、平成１８年４月から、同様の野外実験を再度、実施しようとしているものであります。
原告番号１ないし３の原告は、本件圃場周辺においてイネを栽培している米農家であり、原告番号４ないし１５の原告は、米を主食として食べている消費者であります。 被告が強行している本ＧＭイネの野外栽培実験には、以下に述べるような危険性があります。① まず周辺イネとの交雑の危険性です。イネの花粉は風に乗って遠くまで飛んでゆき、他のイネと受粉します。本ＧＭイネの花粉とて同様で、花粉が飛んでいけば、原告や周辺農家の栽培している一般のイネと交雑します。原告たちが栽培しているイネが知らないうちに、被告の本件圃場から飛んでくる花粉により交雑してしまう危険性が十分あります。イネ花粉による交雑の可能性そのものは、被告も認識しており、昨年の実験においては、他の圃場との間に一定の距離を設け、周辺圃場とは開花時期をずらす、不織布で覆うなどの交雑防止措置をとっていますが、これらの措置によっても、交雑を完全に防げるという保障は一切ありません。なぜなら花粉の飛ぶ距離が２０メートルや３０メートルだという証明はないのです。むしろ気温、風向き、風力などにより、どこまででも飛んでゆくおそれがあります。また覆いは不完全で、ごく小さな花粉が外へ飛び出るのを防ぐことはできません。
さらに花粉の受粉能力が数十分で尽きるなどという証明もないのです。
原告ら周辺農家は、被告の野外実験により、欲してもいない本ＧＭイネとの交雑を受ける危険性があるのです。
② 次にディフェンシン耐性菌出現の危険性です。本ＧＭイネはカラシナがディフェンシンを作るために持っている遺伝子をカラシナから取り出し、これをイネに組み込んだものであります。ディフェンシンとは、細菌に抵抗するために生物が作り出すたんぱく質のことで、抗菌たんぱくあるいは抗菌ペプチドと呼ばれています。ディフェンシンは、生体が持つ細菌感染に対する防御機能の一つであり、近時その作用が非常に注目されている物質です。
被告が作り出した本ＧＭイネは、このディフェンシンを常時作り出すという性質をもっており、しかも微生物と栄養の宝庫である水田に、常時ディフェンシンが流出するものでありますから、細菌がディフェンシンに対する耐性を獲得するおそれが高いものであります。
人間がカビなどが作り出す抗生物質を人工的に製造し、乱用した結果、ＭＲＳＡ、ＶＲＳＡなどの抗生物質耐性菌が出現し、病気になっても抗生物質が効かないという状況になっていることは公知の事実です。
ディフェンシン耐性菌は、人間や他の生物の生体防御機能を破壊するという点において、抗生物質耐性菌よりはるかにおそろしいものであります。
被告はこれまでディフェンシン耐性菌が出現した報告はないなどと説明していますが、これまではディフェンシンを組み込んだ植物の野外栽培などが行われてこなかったため、耐性菌も出現していないのであって、被告が世界で初めて、このような危険な野外実験を強行したことにより、世界で初めて耐性菌出現の危険性をもたらしたのであります。
ディフェンシンには、人型、サル型、昆虫型、植物型など、さまざまな構造をもったものがあり、植物型についての研究は１９９０年以降に始まったばかりで、詳しい作用機序などは十分に分かっておりません。このことは被告が作成した文書にも記載されていますし、過去の研究がなく、被告の技術が新規なものであるからこそ、特許申請をすることが
できたものであることは明らかであります。
耐性菌が発生した場合、被害を最も受けやすいのは他のアブラナ科植物であろうと思われ、わが国の野菜栽培が大きな打撃を受けるおそれがあります。
また最近の研究により、ディフェンシンには、ＨＩＶ感染を抑止したり、口腔内の細菌の増殖を抑止する効果があることなども分かってきました。しかし耐性菌が発生すると、多くの人がＨＩＶに感染しやすくなるなどの被害が発生するおそれがあります。
抗生物質耐性菌はインフルエンザの例でいえば、タミフルが効かなくなることですが、ディフェンシン耐性菌は多くの人がインフルエンザにかかりやすくなることを意味します。
被告は本ＧＭイネのディフェンシンは、大きさからして細胞の外へ出られないとか、中和されるとか、人にはディフェンシン以外に免疫機構があるので、ディフェンシンがやられても大丈夫だなどと説明していますが、これはまったく根拠がありません。ディフェンシンの大きさに関する被告の説明は、科学の基礎的な知識不足によるものであり、中和されるということは、水田という微生物と栄養の宝庫の存在を無視したものであります。免疫機構があるから大丈夫などという議論は、暴論というべきものであります。生物界は微妙なバランスの上に互いの共働的関係を築いてきたのです。このような精緻な生態系環境に、人工的な抗菌物質を放出するなどという行為は絶対に止めなければなりません。
ここで遺伝子組み換え技術の規制について述べます。まず１９９２年、ブラジルのリオデジャネイロにおいて、国連環境開会
議が開催され、生物多様性に関する条約が採択されました。次に２０００年に、生物多様性に関するカルタヘナ議定書が採択されました。
わが国は２００２年、生物多様性国家戦略大綱を閣議決定し、２００３年、通称カルタヘナ法を成立させました。こうした一連の動きは、生物の多様性の著しい減少や喪失のおそれがある場合に、予防的な措置をとるべきことを求めています。戦略大綱では、生物・生態系のすべてはわかり得ないものであることを認識し、常に謙虚に慎重に行動することを求めています。そして人の健康や環境への影響の防止の観点から、安全性の確保と国民の理解が不可欠であることもうたっています。
被告の本野外実験は、農林水産大臣及び環境大臣がした第1種使用規程承認に基づくものでありますが、この栽培実験指針には、ディフェンシン耐性菌に関する条項が含まれていないという驚くべきものであります。また交雑防止距離についても、新たな知見が出るたびに変更されるような不十分なものであります。つまりカルタヘナ法に基づいて、生物多様性を保護するために策定されたはずの使用規程そのものが、生物多様性や人の健康を保護するためのものとはなっていないのですから、被告の本ＧＭイネ野外栽培実験は、人の健康や人を含む生態系の安全、環境保全を損なうおそれが非常に大きいものなのです。
次に被告の野外栽培実験と原告らの損害について述べます。原告全員が、ディフェンシン耐性菌出現により健康を害されない固有の
権利をもっていることは自明の理ですが、これに付け加えれば、原告番号１ないし３の原告は、被告の本件圃場周辺で米を栽培している農家であって、被告の本野外栽培実験により、交雑のおそれ、遺伝子汚染のおそれを直接受けているものです。仮にその年に原告の栽培種に対し直接の交雑が起きなくても、本件圃場に近いイネが交雑を受ければ、年を経るごとに交雑範囲が広がり、ついに米所上越の米が壊滅的打撃を受けるであろうことは、農業に従事するものなら誰でも知っています。
農家である原告らはすでにいもち病に強いコシヒカリを品種改良によって
作り上げ栽培し販売しておりますが、このコシヒカリと本ＧＭイネが同じではないかとのあらぬ疑いをかけられる、風評被害が現実のものとなりつつあります。こうした被害に対する慰謝料は各人について、５０万円を下るものではありません。
原告番号４ないし１５の原告は、日本人として米を主食にし、健康な食生活を送りたいと願っている消費者であります。被告が作り出した本ＧＭイネにより消費者原告らは、安全な食生活を送る権利を侵害されるおそれがあります。これに対する慰謝料は各人１０万円を下ることはありません。
よって請求の趣旨記載のとおり、本ＧＭイネの野外栽培実験の中止と、原告らに対する慰謝料及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払済みまで、民法所定の年５分の遅延損害金の支払を求めるものであります。
なお、ディフェンシン耐性菌出現問題につきましては、本日付準備書面で詳しく述べております。
以上です。
第１回口頭弁論のお知らせ
第１回口頭弁論が下記の期日で開かれます。
日 時 ２００６年２月２日（木）午後１時半～２時
場 所 新潟地方裁判所高田支部
裁判官 板垣千里、松井 修、満田寛子
内 容
（予定） 原告代理人神山美智子より訴状要旨を陳述。
原告佐藤ふじ枝（上越市）、原告山下惣一（佐賀県唐津市）より意見書の要旨を陳述。
備考 次回第２回目は、２月２２日午後４時を予定。
記者会見 時間 ２時～
場所 雁木通りプラザ６階多目的ホール
参加者 原告山下惣一、 原告代理人神山美智子ほか
※一般市民の参加も可能です。奮ってご参加下さい。
