GMイネNG裁判　【速報サイト】: 債権者準備書面 (１０)

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2005年10月08日

債権者準備書面 (１０)

平成１７年（ラ）第１３５５号
抗告人　山田　　稔他１１名
相手方　独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構

準　備　書　面（１０）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京高等裁判所民事第５部　　御中
平成１７年９月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　

抗告人ら代理人弁護士　　神山　美智子

同　　　　　　　光前　幸一

同　　　　　　　柳原　敏夫

同　　　　　　　柏木　利博
　
同　　　　　　　近藤　卓史

同　　　　　　　馬場　秀行

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　本書面は，原決定後の事情をふまえ，本手続きの審理促進とともに,予防原則に基づく裁判所の早期判断について意見を述べるものである。

第１　信義誠実を欠いた相手方の応訴姿勢（民事訴訟法２条）
１　即時抗告の申立て後、既に１ケ月余りが経過した。
　　　この間、抗告人らは、8月２５日には準備書面（８）を提出して原決定の誤りを指摘したが、とくに、原審での審理が不十分であったディフェンシン耐性菌の問題については、あらたに東京大学海洋学研究所教授である小暮一啓氏の意見書（甲９９号証）を提出し、また、交雑の危険性に関する原決定の誤りについても、筑波大学教授であった生井兵治氏の詳細な陳述書等を提出した。そして、９月５日には、審理促進の上申書を提出し、相手方にもその意向は伝えられているはずである（なお，ディフェンシン耐性菌問題については，その後，山形大学理学部・物質生命化学化教授である西田雄三氏の要望書－甲１１６号証－も提出した）。
しかし、相手方は、抗告人らのこれらの主張に対して全く応答、反論をしないまま、ＧＭイネの実験栽培を強行している。しかも、その栽培方法は、原審において自らが提示・確約した交雑防止措置さえ怠っているのである。

２　原決定は、相手方が提示・確約している交雑防止措置（イネ自体にパラフィン紙及びビニールシートを被せる他、さらにＧＭイネの作付け部分全体を不織布で覆う）等により、周辺農家のイネとの自然交雑の可能性は殆どないこと、ディフェンシン耐性菌の出現、流出の可能性については疎明がないことを理由に本仮処分申請を却下したが、併せて、相手方の対応には適切さを欠いたものがあることを指摘し、実験を継続するにあたっては、「生産者や消費者の不安感や不信感等を払拭するよう努めていく責任があり、仮にも、上記の情報（交雑の可能性やディフェンシン耐性菌の発生状況等を意味する）公開等が円滑に行われず、いたずらに生産者や消費者の不安感等を助長するような事態を招き、その結果、農業等を行う上で具体的な損害ないし支障が生ずるような状況に立ち至ったときには、本件野外実験の差止めを求められてやむを得ない」との異例の警告を発した（２４頁）。

３　しかし、原決定が交雑防止のよりどころとしたイネの袋がけの実態は、甲１０１号証の写真や１０２号証の説明のとおりで、袋は穴がアキ、そこからイネの葉が飛びだしたまま放置され、およそ花粉飛散を防止するようなものではなかった（この写真は、８月３０日に、相手方職員により撮影されたものである）。
　　また，相手方は，原決定が指摘したディヘンシン耐性菌の調査と情報公開についても，「実施するつもりはない」と抗告人らに言明し（甲１０２号証参照），原決定の警告を真摯に受け止める姿勢がない。

４　このように，相手方は，抗告人らの不安を助長させ、原審裁判所との確約を反故にし、原審裁判所からの警告を無視する一方，抗告審においては，裁判所からの審理促進の要請にもかかわらず，書面の提出を９月２６日に行うと申し入れているとのことである。
保全処分の抗告審において，本野外実験の資料や情報をすべて掌握し、原審において詳細な答弁書の提出に３日足らずで対応できた相手方が，素人集団呼ばわりしている抗告人らの書面に対する応答に１ケ月以上もの日時を必要とする理由は理解不可能としか言いようがないが，抗告人らは，次の事実だけは，指摘しておかなければならない。
抗告人らが，原審の段階から審理促進を要請した理由は，仮処分の対象が室内ではなく、野外における実験栽培中のイネだからである。野外実験栽培のため，耐性菌は人知の及ばぬところでいつ発生するやも知れず，なおかつそれがいとも容易に外部に流出するかもしれず、また，本GMイネの開花は８月中旬から始まり，周辺イネは交雑の危険に晒された。しかも，相手方の栽培実験計画書（甲８号証）によれば，ＧＭイネの栽培終了予定時期（刈り取り時期）は，「９月下旬～１０月上旬」とされているのである。
もし，万が一にも，相手方が９月２６日まで書面を提出しない理由が，抗告審の審理を引き延ばし，抗告審での決定前にイネを刈り取ることで本手続きの無効化を目論み，期待しているのだとすれば，相手方は，抗告人らだけでなく，司法を冒涜したものとなるし，裁判所が，相手方のそのような手続き進行を容認すれば，自らの権威を失わせることとなる。

５　相手方は原審答弁書において，抗告人らの主張を，「一般的な高等教育機関で教授ないし研究されている遺伝子科学の理論に基づいた主張を展開しているものではなく，遺伝子科学に関し聞きかじりをした程度の知識を前提に特定の指向をもった偏頗な主張を抽象的述べているに過ぎず」とまで論じている（１９頁(4)）。
しかし，本件の特長の一つは，高等教育機関の現職の専門学者の多数が，科学者としての良心に基づいて，本件実験の危険性を，自らの言葉で表明して下さっていることである（たとえば甲８１～９４号証）。かつて，この種の裁判に，国立系のしかも現職の学者諸氏が，国家的プロジェクトなるものに，ここまで表立って反対表明されるようなことはなかった。
しかも，諸氏は，遺伝子組み換え研究そのものに反対している方々ではない。むしろ，これまで，組み替え技術の研究を専門とさえしてきた方々である。それが何故，嫌がらせや不利益処分を覚悟してまで本野外実験に反対表明されたかと言えば，このような安全性を無視した本野外実験は，これまで培ってきたリスク管理を重視した研究手法と相容れないもので，新たな危険微生物の出現とともに，ＧＭ研究そのものを後退させる結果になることを危惧されるからである。
相手方は，素人ではない専門家のこのような真摯な指摘に，専門家として，同様な真摯さをもって応える義務がある。そのような専門家の応答こそが，今後の研究開発を実り多いものとし，市民の信頼を得るための捷径となるからである。

６　以上のとおり，相手方のこれまでの応訴姿勢は，民事訴訟法２条が規定する「裁判所は，民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め，当事者は，信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。」に明白に違反している。
裁判所におかれては，前述した相手方の原審裁判所への確約違反、原決定の相手方に対する警告事実をも踏まえ，直ちに，仮処分決定を下すよう求めたいし，相手方のイネの刈り取り作業終了により，保全事件の終結という事態だけは絶対に回避していただきたい。

第２　予防原則に基づく審理の促進の必要性　
１　抗告人らは，本件野外実験の即時中止を求める根拠や疎明のあり方として，予防原則を主張してきた（準備書面(8)１９頁以下。準備書面(10)　
　　頁以下など）。
すなわち，これまでのように、危険性に関する科学的知見が十分に得られているような事項が紛争の対象であれば，事実を認定し，当該事実に当該知見を適用することの合理性を判断するという，旧来型の司法判断（いわゆる法的三段論法）が妥当するが，しかし、危険の発生に関する科学的知見が十分でなく（予見不可能性），危害の兆候がなくても長い期間を経て被害が発生し（晩発性），しかも危害がひとたび発現すれば取り返しのつかない事態を引き起こす（不可逆性）事項が対象となっている事案においては，事実の特定や科学的知見の適応において，予防的なアプローチが必要になるということである（甲１０８号証）。
遺伝子組み換え技術は，まさに，このような予防的アプローチが必要な事案であり，事実の特定や科学的知見の適用において旧来の証明責任にしたがえば，危険は垂れ流し状態となり，被害が現実化した時点では被害回復の可能性もない（甲１０８号証）。
わけても本件は、遺伝子組み換え技術のうちでも、外部との遮断が不可能なため、危害が外として確立しており（甲１１０号証）、また、国の食品安全委員会でも、予防原則にのっとった措置が取られているが（甲１１４号証７頁）、裁判所部へ流出する可能性が高い野外実験であり、その上、ディフェンシン耐性菌という極めて危険な微生物が出現し、外部に流出する可能性が高い野外実験である以上、予防的なアプローチが最も必要とされる事案にほかならない。
にもかかわらず、抗告人にとって最も重大なこの指摘に対し、相手方は、抗告審において何ひとつ対応しない。

２　言葉を返せば，抗告人らの危惧する交雑や耐性菌発生の問題に対し相手方が平然としておられるのは，仮に交雑や耐性菌が発生したとしても，被害の発生は晩発的で，本野外実験との因果関係の特定も困難なことから，相手方は，組織としても，また個人としても，事後的な損害賠償責任を負担する恐れが少ないからである。近時，ようやく、血友病患者のワクチン使用によるＨＩＶ感染に関する事件で，規制官庁の公務員が刑事責任を問われるようになったものの，このような裁判は，今後はいざ知らず，わが国では稀有なことだからである。
昨今，リスク管理の手法について，リスクの性質に応じ，決定分析型から予防原則型への転換が叫ばれており（甲１０８号証），既に生物多様性の保全の領域では基本原則の差止め訴訟においても，同様の意識転換が強く求められる。

３　また、本野外実験の有用性が乏しいことはこれまで指摘したとおりである（準備書面(5)８～９頁）。
　　本野外実験の負の側面である食品安全性の承認されていない（相手方の栽培実験計画書２(3)．甲８号証）ＧＭイネの交雑やディフェンシン耐性菌出現の可能性を考量すれば，本件は，裁判所においても，予防的なアプローチに基づく早期審理，決定が求められる事案である。

以　上

posted by GMNG at 12:12| Comment(52) | TrackBack(0) | 裁　判 |